2020年5月27日(水)
首相 「訓告」理由語れず
黒川氏処分 藤野・山添・倉林氏追及
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国会では26日、違法な賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長を首相官邸主導で「訓告」の軽い処分にしたのではとの疑惑について質疑が交わされました。日本共産党から、衆院法務委員会で藤野保史議員、参院法務委員会で山添拓議員、参院厚生労働委員会で倉林明子議員がそれぞれ質問にたちました。
倉林氏は安倍晋三首相に、懲戒にあたらない「訓告」とした理由を追及し、5月よりさかのぼって賭けマージャンについて調査するよう要求。「抗議の声が国民の中に広がっている。総理は、任命責任は繰り返し認めるが、国民が注目しているのは『どう責任を果たすか』だ」と強調し、懲戒は不要と判断した理由と根拠、5月以前の調査は必要と判断しない理由をただしました。
首相は「森法相から事実関係の調査結果を踏まえて、処分を行ったこと、そのうえで黒川氏本人より辞意表明があったので認めた」と自らの判断については語らず、「訓告」の処分も「検事総長が事案の内容等諸般の事情を考慮し、適切に処分を行った」と従来の答弁に終始しました。
倉林氏は「それでは国民は納得しない」と批判。検察庁法改定案は、時の政権による検察人事への介入が可能になると大問題になったとして「きっぱり廃案にし、黒川氏の定年延長を決めた閣議決定の撤回を強く求めたい」と迫りました。