2020年5月26日(火)
サブリース規制法案可決
相談窓口設置求める
高橋議員
 （写真）質問する高橋千鶴子議員＝22日、衆院国交委 |
サブリース業者を初めて規制する法案（賃貸住宅管理業務適正化法案）が２２日の衆院国土交通委員会で採決され、全会一致で可決しました。
サブリースは賃貸用建物を一括借り上げし転貸するものです。業者がオーナーに「安定した家賃収入保証」をうたって勧誘しながら、後に家賃減額や解約を迫るトラブルが続出。日本共産党は一貫して法的規制を求めてきました。
日本共産党の高橋千鶴子議員は質疑で、最長３０年で所得が１千万円超との過大な収支計算表まで示したレオパレス２１社の勧誘の実態を紹介。「オーナーは専門知識や交渉力で業者と大きな格差がある。重要事項の事前説明義務は万能ではなく、契約時に業者の説明をすべて理解し、判断するのは困難だ」と指摘し、オーナーが相談できる専門窓口をつくることや、家賃減額の根拠とされる借地借家法の見直しを求めました。
高橋氏は、サブリースが広がった背景にある金融機関の責任に言及。「金融機関はサブリース業者に安易に融資を認めてきた。スルガ銀行のような一部の悪徳な金融機関の問題では済まされない」と述べ、金融庁の責任を指摘しました。
