2020年5月25日(月)

コロナ　施設運営厳しい

党埼玉県議団と障害者団体懇談

（写真）障害者団体の理事長ら（手前）の話を聞く県議団（奥）＝22日、埼玉県庁内

　日本共産党埼玉県議団は２２日、新型コロナウイルスの影響を聞くため、県内の障害者団体と懇談しました。柳下（やぎした）礼子、村岡正嗣、秋山文和、秋山もえの各県議が出席し、県障害者支援課職員も同席しました。

　障害者団体の理事長らは行政への要望として、▽職員や利用者に感染の疑いのある場合の対応指針を示すこと▽やむを得ず在宅支援とした場合にもリハビリテーション加算や食事提供体制加算の報酬算定を認めること▽職員や利用者の体調不良、濃厚接触の疑いは優先的にＰＣＲ検査を実施すること▽感染の疑いのある利用者が入院できるようにすること―などを挙げました。

　理事長らは、一時帰宅した利用者の家族からは「私たちが感染したらどこで保護してもらえますか」といった不安の声が上がっていると紹介し「設置基準から、施設は３密を避けられないこともある。どう安全を確保したらいいか。感染予防のための居宅支援でも報酬を認める措置は緊急事態宣言の解除後にどうなるかも心配している」と訴えました。

　村岡氏は「第２波も予想される中、障害者施設の運営は報酬面からも厳しい状況にある。現場の声を丁寧に聞いて対応するよう国や県に求めていく」と応じました。