2020年5月25日(月)

香港　再び大規模デモ

国家安全法抗議　警察が暴力的排除

　香港に国家安全法制を整備する決定案が中国全人民代表大会（全人代、国会に相当）に提案されたことに抗議して、香港で２４日、昨年から反政府行動を続けてきた市民らが再び大規模な行動に立ち上がりました。抗議デモはインターネット上で呼びかけられ、香港島の銅鑼湾（コーズウェイベイ）に多くの市民が集まり、決定案の撤回を求めました。

　香港メディアによると、警察は新型コロナウイルス感染防止のための「集会制限令」で９人以上の集まりが禁止されていることを口実に、デモ隊を排除し、多くの市民を逮捕しました。催涙弾や催涙スプレー、放水車などを投入し、デモ隊を組み敷くなど警察による暴力が再発しました。

　デモに参加した民主派区議の葉錦龍（よう・きんりゅう）氏は本紙に、「全人代の決定が通れば、香港の暗黒の第一歩になるだろう。しかし、私たちは自由のためにたたかう。一歩も引くことはない」と語りました。

中国外相「必ずやる」

　【北京＝釘丸晶】中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は２４日の会見で、香港への国家安全法制の導入について「国家の安全を守ることは一貫して中央の権限でいかなる国家も同様だ」と正当化し、「一刻の猶予もできず、必ずやらなければならない」と述べました。

　王氏は国際的な批判に「香港の事務は中国の内政だ。いかなる外からの干渉も許さない」と反発。提案の背景に、昨年６月から香港で起こった反政府行動をあげ「『一国二制度』の推進に大きな脅威となっている」と述べました。

人権侵害強化の動き中止を

志位委員長が強く要求

　日本共産党の志位和夫委員長は２４日、ツイッターで、「中国指導部に対し、香港に対する人権侵害強化の動きを中止することを強く求める。中国は『一国二制度』の国際公約を守るべきである。自らが支持・署名した世界人権宣言、国際人権規約、ウィーン宣言など、国際的な人権保障の取り決めを真剣に履行すべきである」と述べました。