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2020年5月24日(日)

穀田氏「首相の責任重大」

国対委員長ら検察めぐり討論

ネット番組

写真

(写真)ネット番組の「各党討論会」で発言する穀田恵二国対委員長(右上)

 日本共産党など野党の国対委員長らは22日夜のインターネット番組で、政府が今国会での成立を断念した検察庁法改定案について討論しました。主催は映像制作の有志グループ「チューズ・ライフ・プロジェクト」。

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は「ここまで事態を動かしたのは世論の動きであり、感謝したい」と発言し、一連の問題の責任者は安倍晋三首相であり、「責任は重大だ」と強調。賭けマージャンで東京高検検事長を辞職した黒川弘務氏の問題の根っこは違法な定年延長の閣議決定であり「撤回すべきだ」と主張し、「閣議決定で法解釈を変更し、それを後追いするために検察庁法を変え、(政治介入の)システムに変えようとしたことに国民は怒っている」と語りました。

 国民民主党の原口一博国対委員長も「法の趣旨に反する閣議決定は国民と国会に対する内閣の挑戦。追及していく」と述べました。

 安倍首相が「法案をつくったときと(新型コロナ発生後の)状況が違っている」などと述べ国家公務員法改定案全体の廃案を検討していることについて、穀田氏は「重大な発言だ」「コロナ禍の大変な状況のもとで4カ月も議論に費やした時間はなんだったのか」と批判。国民が反対しているのは検察庁法改定であり、一般公務員の定年延長と切り離して議論すべきだと述べ、「国民の声に謙虚に耳を傾けるべきだ」と主張しました。

 立憲民主党の黒岩宇洋国対委員長代理は「検察庁法の特例部分の削除を求める」と述べ、全体を廃案にするやり方を批判。社民党の福島瑞穂党首は「安倍総理の責任を追及していく」、社会保障を立て直す国民会議の広田一国対委員長は「野党が一致結束して取り組んでいく」と述べました。


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