2020年5月22日(金)

都立病院独法化やめ感染症医療を強めて

住民団体要望

（写真）申し入れをする氏家氏（左から３人目）ら＝21日、都庁

　「都立病院の充実を求める連絡会」は２１日、東京都が進める都立・公社病院の地方独立行政法人化の中止と、感染症医療の抜本的強化を求めた要望書を小池百合子知事宛てに提出しました。

　要望では、新型コロナウイルス感染症の対応で、公立・公的病院が果たす役割と恒常的に備えるべき医療体制が鮮明になったと指摘。小池都政は、独法化を進め、経営効率優先、経営指標改善ばかりを追い求めていると批判しました。

　その上で、▽独法化の準備の中止▽都内全ての医療機関に対し、新型コロナの対応期間に減収した収益の補てんと、医療機能を維持できる財政支援▽新型コロナ感染拡大の第２波、第３波に備えた各地域ごとの保健・医療体制整備の抜本的な強化―を求めました。

　連絡会の氏家祥夫代表委員は「都立・公社病院は、公的なインフラ中のインフラです。なんとしても都の直営でやってほしい」と訴えました。参加者から「（独法化を）どんどん進めているのが不安でしょうがない」の声が上がりました。

　都政策企画局の職員は「知事に伝えます」とこたえました。