2020年5月22日(金)
安倍首相の犯罪明白
「桜」前夜祭 弁護士ら６６２人告発
飲食代６０００円を「寄付」 収支不記載
安倍晋三首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭で、参加した有権者に飲食代を提供するなどした行為は違法だとして２１日、全国の弁護士や法学者ら６６２人が首相と後援会幹部２人を東京地検に刑事告発しました。（告発状要旨）
| |
|
告発事実は、首相の政治団体である安倍晋三後援会が「桜を見る会」前日の２０１８年４月２０日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）の宴会場「鳳凰（ほうおう）の間」で地元・山口県の支援者ら約８００人を集めて開いた宴会に関するものです。
検察は捜査を
弁護士らが地検に提出した告発状によると、最低でも１人あたり１万１０００円と推定される飲食代を５０００円しか徴収せず、有権者に差額の６０００円を提供したことが公職選挙法違反の寄付行為にあたるとしています。
また、後援会が参加者から得た推計約４００万円の収入とホテルに支出した約４００万円の宴会代を政治資金収支報告書に記載せず、山口県選挙管理委員会に提出したことは政治資金規正法に違反するとしています。
記者会見で弁護士らは、前夜祭について「６年連続で収支報告書に記載していない」と悪質性を指摘。「会費５０００円」と安倍晋三事務所の名で案内状が出されていることからも「安倍首相による犯罪であることは明白だ」と強調しました。
告発人の一人として会見に出席した元最高裁判事の濱田邦夫弁護士は「自分の当選のために選挙民に供応（きょうおう）することは政治家として許されることではない」と批判。青山学院大学の新倉修名誉教授は「検察官の役割に期待が高まっている。法律に与えられた権限を行使して捜査を行い、国民の負託に応えるような仕事をしてほしい」と語りました。
第２陣告発も
刑事告発にあたって「『桜を見る会』を追及する法律家の会」は、声明を発表しました。国民に説明する義務がある安倍首相自身がホテルの明細書や請求書などの開示を拒否し、不自然な弁明を繰り返していると指摘。「政権に忖度（そんたく）することなく、厳正公平・不偏不党の立場を貫き、強制捜査も含む徹底した捜査を行い、真相の究明と刑事責任の追及を迅速に行うこと」を求めています。
同会事務局長の小野寺義象（よしかた）弁護士は「年内に公表される１９年の収支報告書にも（前夜祭について）未記載であれば新たな犯罪が成立したと判断し、第２陣として告発する」と述べています。
