2020年5月22日(金)

パンデミックの収束へ　国際社会の連帯と協力を

志位委員長が声明

　日本共産党の志位和夫委員長は２１日、国会内で記者会見し、「パンデミックの収束へ国際社会の連帯と協力を」と題する声明を発表しました。声明は同日、国連のグテレス事務総長、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長と、米中両国を含む国連安保理の常任・非常任理事国の政府に伝達したほか、日本共産党の穀田恵二国対委員長が自民党の森山裕国対委員長に声明を手渡して政府に伝達するよう求め、森山氏からも政府に伝える旨の返事がありました。声明の全文は次のとおりです。

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝21日、国会内

（１）

　新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）は、人類史のなかでも最悪のパンデミックの一つになっている。

　これまで国際社会は、天然痘根絶、ポリオワクチンの開発などを米ソが協調して取り組むなど、感染症への対応で協力してきた歴史がある。最近でも、２０１４年のエボラ出血熱にさいしては、国連を中心に世界が協力してこれを抑え込んだ。

　ところが、新型コロナに対しては、この間のＷＨＯ（世界保健機関）総会で明らかになったように、米国と中国の対立によって、パンデミックの収束のための国際社会の協調した取り組みができていない。これは、たいへんに大きな問題である。

（２）

　一方で、米国・トランプ政権が、自国の思う通りにならないことをもって、ＷＨＯへの拠出金の凍結を行ったり、脱退をほのめかしたりしていることは、国際協力に大きな困難をもちこんでいる。

　他方で、中国が、「終始、公開、透明、責任ある態度にもとづき」、すべて完璧に対応した（習近平主席）とのべるだけで、一連の国ぐにが求めている初動の対応の問題点を明らかにすることを含めた透明性のある情報公開に応じていないことも、国際協力を進めるうえでの障害となっている。

　こうした問題があるもとでも、ＷＨＯ総会は、新型コロナウイルスヘの対応で、国連を中心とした国際的な協力の強化を呼びかける決議を全会一致で採択した。決議のなかで、ＷＨＯのこれまでの対応について、「公平かつ独立した包括的な評価の段階的プロセスを開始すること」を求めていることも、重要である。

　日本共産党は、この総会決議を踏まえ、米中を含む国際社会が、パンデミックの収束にむけた連帯と協力をはかることを、強く訴える。

（３）

　ＷＨＯ総会では、台湾のオブザーバー参加が問題となった。日本共産党は、ＷＨＯへの台湾のオブザーバー参加は当然であると考える。感染症とのたたかいはグローバルなものであり、地理的な空白とされる地域があってはならない。台湾の側が制約なくＷＨＯのもつ国際的経験にフルにアクセスするうえでも、国際社会が台湾の経験を共有するうえでも、台湾のオブザーバー参加を認めるべきである。

　それは、ＷＨＯ憲章に明記された、「到達しうる最高水準の健康を享有することは、人種、宗教、政治的信念または経済的もしくは社会的条件の差別なしに万人の有する基本的権利の一つである」「すべての人民の健康は、平和と安全を達成する基礎であり、個人と国家の完全な協力に依存する」（前文）などの精神に照らして、当然のことである。

（４）

　新型コロナ感染症の国内での収束をはかるためには、日本国内における取り組みとともに、国際社会の取り組みが成功を収めることが、不可欠である。

　日本共産党は、政府に対し、国内における新型コロナ感染症の収束に全力を傾けつつ、以上の見地に立って、国際社会の連帯と協力をはかるために、外交的イニシアチブを発揮することを、強く求める。