2020年5月21日(木)

コロナ対策　県議会が意見書・条例

財政需要莫大　２４項目を要求　岩手

　岩手県議会は２０日の臨時会で、新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書を、日本共産党（３人）を含む全会一致で可決しました。

　意見書は、新型コロナウイルス感染症収束の見込みが立たないなか、岩手県内の現時点での感染者は未確認だが、さまざまな活動自粛に伴う地域経済への影響は深刻だと指摘。「雇用、経済、県民生活の回復や健康維持等にかかる財政需要は莫大（ばくだい）なものとなっている」と述べています。

　国が感染症対策の第２次補正予算を早急に編成し、経済および雇用を回復させ、医療と国民生活を守る施策を講じるべきだと強調しています。

　具体的には、▽新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、同緊急包括支援交付金の大幅な増額▽雇用調整助成金の上限額引き上げ、事後審査による速やかな支給、申請手続きの簡素化▽持続化給付金の売り上げ減少要件緩和、複数回の給付▽ＰＣＲ検査体制増強のための地域外来・検査センター設置への財政的支援―など２４項目を求めています。

　共産党の斉藤信県議団長は「党の提案も含まれた内容であり、国の第２次補正予算編成に向けた重要な意見書を可決した」と話しています。