2020年5月20日(水)

コロナ対策　党都議団が都に申し入れ

協力金の抜本的拡充を

（写真）東京都の多羅尾副知事（手前右）に申し入れる日本共産党都議団＝１８日、都庁

　日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１８人）は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大対策として中小・個人事業者に支給する協力金の抜本的拡充を小池百合子知事宛てに申し入れました。

　申し入れでは、家賃やリース代、水光熱費などの支払いが迫る中、都の協力金（１店舗５０万円、２店舗以上１００万円）の支給が遅れていると指摘。自身が協力金の支給対象か知らない事業者や、申請書の作成に時間がかかる事業者もおり、「協力金の周知徹底とともに、締め切りについても柔軟な対応が必要だ」と強調。申請段階で給付し、締め切りに間に合わない申請でも柔軟に対応すること、固定費も補助することなどを求めました。

　多羅尾光睦副知事は「要請の趣旨は承った」と答えました。

　党都議団はまた、ＰＣＲ検査体制の拡充と医療機関への支援についても申し入れ、国際的に低水準の検査数を大幅に拡充するため、▽ＰＣＲ検査センターの予算を早急につける▽防護具をはじめ必要な資材を十分に提供する―ことなどを求めました。

　文化・芸術の支援や、私立学校の授業料減免と教育環境整備についても要請しました。

　内藤淳福祉保健局長はＰＣＲ検査センターについて「国補助を活用しながらやっていきたい」と答えました。