2020年5月19日(火)

信用保証協会　企業組合員も審査へ

無利子・無保証料融資に道

　企業組合に加入する個別事業者に対する政策金融公庫での融資受け付けが始まったのに続いて、中小企業庁が信用保証協会に対し企業組合員の審査を受け付けるよう指示したことが明らかになりました。１３日、同庁が日本共産党の大門実紀史参院議員へ正式に回答しました。

　企業組合に加入する組合員は、実態は事業者として仕事をしていますが、申告形式が給与所得であるため、長年、事業者向けの制度融資から門前払いされてきました。

　京都の企業組合関係者、事業者らの「コロナ対応の緊急対策も受けられないのか」との訴えに応え、日本共産党の大門、倉林明子両参院議員をはじめ、党京都府議団らの粘り強い働き掛けで、財務省がそれまでの見解を変更しました。

　今回の信用保証協会による企業組合員の審査受け付け開始により、信用保証制度を活用した実質無利子・無保証料の制度融資が利用可能になります。また同庁は、商工組合中央金庫（商工中金）についても対応すると大門氏に回答しています。

　原田完京都府議団長は「コロナ禍で苦境に立たされている事業者にとって、政策金融公庫に加え、自分たちの身近な銀行で資金調達ができる道が開かれた」と語っています。