2020年5月19日(火)
秋田市のコロナ対策支援
事業者の相談相次ぐ
申請方法など 共産党市議対応
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秋田市内の居酒屋やスナックの運転代行業者などから日本共産党の佐藤広久市議に、新型コロナ感染症休業協力金などの相談が相次いでいます。
相談会を開くと、市内の店舗を会場にした7日には6業者、17日には党県委員会事務所に4業者が参加しました。
運転代行をしている夫婦は、通常は月に20万円以上稼ぐのに4月は4万4千円にとどまったと窮状を訴え。居酒屋のママさんらは「休業要請がなくなったので店を午後11時まで開いたが、お客は1人でした」「4月は収入がゼロ。この先、商売が続けられるか不安で夜も眠れない」「県・市の休業協力金の申請方法がわからない」と話しました。
佐藤市議は県・市の申請書と解説書を読みながら一つひとつ相談に対応。業者は各自で記入していき、「助かった。一人ではどうしょうもなかった」と喜んでいました。
続いて国の「持続化給付金」です。これはすべて電子申請です。集まった人は高齢者が多くパソコンに不慣れなので、「郵送申請も認めてほしい」と話していました。その場から県のサポートセンターにメールで相談の予約をしました。
佐藤市議は「電子申請は難しいかもしれない。引き続き相談に乗っていきたい」と話しています。