2020年5月18日(月)
感染・減収 不安の声
兵庫・尼崎 コロナ電話相談に
|
兵庫県尼崎市で尼崎労連や尼崎医療生協、民商、生健会、日本共産党などでつくる「いのちとくらしを守るコロナ対策・尼崎支援委員会(仮称)」が16日、新型コロナ対策・緊急電話相談に取り組みました。日本共産党のこむら潤・衆院近畿比例・兵庫8区予定候補・尼崎市議も相談員として参加しました。
障害者施設を運営する女性は「施設から感染者が出たら大変なことになる」と不安を語り、施設の対応についてガイドラインを示すことや「必要な人がPCR検査を受けられるようにしてほしい」と話し、こむら予定候補は「現場の切実な要望を行政に伝え、解決したい」と激励しました。
別の障害者施設の女性は「収入が35%減った。国の持続化給付金の基準50%減は厳しすぎる。このままでは続けていけない」と訴え、相談員が市独自の補助制度などを紹介しました。
この間、各団体には、コロナ問題が長引き、引きこもりの子どもが暴力を振るうようになったという高齢者や、アルバイト先の店舗が休業して収入がなくなり家賃が払えないなどの相談が寄せられています。