2020年5月17日(日)

市所有店舗家賃半額に

神戸　党市議団要求実る

　新型コロナ問題で神戸市所有の物件に入居する店舗の４、５月分家賃・使用料を市が半額にすることが１５日、明らかになりました。日本共産党神戸市議団が強く求めていたことが実現しました。

　対象は、神戸市の建物に入居する店舗のうち、来店客に物品販売やサービス提供を行い、売り上げ減少など新型コロナの影響がある中小企業・個人事業主の店舗です。

　同市の外郭団体や出資団体が市所有建物を一括借り上げして業者に転貸ししているケースでも市は、店舗家賃を５０％以上減額すれば市への賃貸料は半額にするとして、外郭団体などに店舗家賃半減を求めています。

　同市は４、５月分の店舗家賃を５０％以上減額した民間オーナーに減額分の８割を補助する制度を発足させましたが、市所有物件は家賃減額を拒否したり、外郭団体による減額が小幅にとどまるなどの実態がありました。

　固定費支払いも困難な入居業者の訴えを受けて党市議団はこの間、こむら潤衆院近畿比例・兵庫８区候補とともに家賃減額を求め市・外郭団体と交渉。１１日には市長に▽市所有の全テナントの家賃・使用料減免▽外郭団体・出資団体に店舗の減収に見合う家賃減免を要請し、財政支援すること―を申し入れていました。