2020年5月16日(土)

復帰４８年　希望の沖縄へ

“力合わせ難局乗り切ろう”

（写真）定例記者会見するデニー知事＝15日、沖縄県庁

　沖縄県は１５日、本土復帰から４８年を迎えました。玉城デニー知事は県庁での定例記者会見で、「（県民が）基地のない平和で豊かな島を求め続け、ようやく勝ち取った復帰だ」と意義を述べ、沖縄が抱える諸課題の解決に取り組み「県民が希望を持ち、笑顔で豊かに暮らしていけるよう全身全霊を注ぐ」と力を込めました。

　デニー知事は、復帰以降の自立型経済の構築をめざす施策が実を結び、沖縄の存在意義が高まっているとする一方、民意を無視した日本政府による同県名護市辺野古の米軍新基地建設の強行などの課題が、存在していることを指摘しました。

　１５日を迎えるにあたって発表した知事コメントでは、過重な基地負担とそれに起因する騒音・環境問題や事件・事故、１人当たりの県民所得が全国の７割程度であること、子どもの貧困問題も課題として挙げています。

　デニー知事は同記者会見で、昨年１０月の首里城火災、今年１月の豚熱（ＣＳＦ）発生、新型コロナウイルス感染症拡大などが、県民生活や県経済に大打撃となっていることに触れ「県民一人ひとりと力を合わせ、必ずこの難局を乗り切る」と表明しました。