迫る沖縄県議選

コロナ打開、新基地ノーの声を

　沖縄県議選は２９日の告示まで２週間となり、６月７日の投票まで既に１カ月を切っています。日本共産党は、新型コロナウイルスの危機を打開するため、県民の命と暮らしを守る玉城デニー知事を支え、「誰一人取り残さない沖縄」「平和で誇りある豊かな沖縄」の実現へ、全力を尽くしています。沖縄と全国が力を一つにして、日本共産党候補７人全員、「オール沖縄」の県政与党の勝利をつかみ取ることが必要です。

県政を支える党県議団

　沖縄の地元紙・琉球新報は今月８日付で、新型コロナ流行後の県民生活の変化を聞くため実施したアンケート調査（回答２４５６件）の結果を報じました。それによると、流行前と比べて１カ月の給与などの手取り額(所得)が「半分以下になった」と答えた人が３３・７％と３人に１人に上っています。他にも「お金がなくて食料や生活物資を買えない」が２６・９％など、事態は極めて深刻です。

　日本共産党はコロナ対策で、「自粛と補償は一体で」「検査・医療体制の抜本強化を」と政府に求め、世論の力で「１人１０万円給付」を実現するなど政治を動かしてきました。沖縄では、党県議団が県に４度申し入れ、デニー知事は２次にわたる補正予算で計６２９億円の対策を打ち出しました。

　１３日の党と後援会の総決起集会（オンライン形式）で小池晃書記局長は、県の補正予算の規模は東京都の人口に当てはめると約４０００億円に相当し、都のコロナ対策の補正予算約３５００億円と比べ「全国トップクラス」にあることを明らかにしました。

　沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設をめぐっては、安倍晋三・自公政権が４月２１日、埋め立て工事の設計変更を県に申請しました。埋め立て予定海域に広がる軟弱地盤の改良工事を行い、新基地建設を推し進めるためです。２１日は、県がコロナ危機で独自の緊急事態宣言を発表した翌日でした。コロナ対策に県が全力を挙げているさなかの手続き強行に対し、安倍自公政権による検察庁法改定案のごり押しと同じように、「火事場泥棒」という厳しい批判が起こっているのは当然です。

　河野太郎防衛相は今月１２日の参院外交防衛委員会で、日本共産党の井上哲士議員の質問に対し、埋め立て予定海域の軟弱地盤が水面下７７メートルまで存在することを初めて明らかにしました。これまで防衛省は、水面下７０メートルより深い地層は「非常に固い」とし、７０メートルまで地盤改良すれば問題ないと説明してきました。しかし、防衛省の説明はごまかしであり、新基地建設が技術的にも不可能であることが改めて浮き彫りになりました。