2020年5月14日(木)
自粛解除後も補償を
“経済すぐ回復しない”
市民連合＠みやぎ、県に緊急要請
 （写真）佐野副知事（左手前）に緊急要請する市民連合メンバーら＝12日、宮城県庁内 |
市民と野党の共闘で政治を変える市民連合みやぎ（市民連合＠みやぎ）の芳賀唯史共同代表らは１２日、新型コロナウイルスから県民の命と暮らしを守る対策を求めて、村井嘉浩県知事と石川光次郎県議会議長宛てに緊急要請を行いました。
県が７日に休業要請を解除した後も疲弊した経済は一気には回復せず、手厚くきめ細かい補償が必要だと求めました。
自粛・休業要請、学校休校などの実施と解除の判断は科学的指標と根拠に基づくよう要請。「実態を把握する疫学調査としての検査を大幅に拡大し、結果を透明性をもって定期的に発表すること」を求めました。
市民連合＠みやぎの多々良哲事務局長は、検査拡大などがなされないと「国民生活はいつまでも右往左往し、経済再生も成し遂げられない」と述べました。
応対した佐野好昭副知事は「全国知事会と連携し対策充実を国に求める」と回答。石川議長は「県民の声を聞き行政に反映しなければならない」と語りました。
日本共産党、みやぎ県民の声、社民党、無所属の会の４会派の県議が同席しました。
