2020年5月12日(火)

全商連、経産省と交渉

持続化給付金申請改善を

清水・岩渕氏同席

（写真）経済産業省と交渉する全商連の岡崎事務局長（右から２人目）ら。奥、左端は清水衆院議員。その右は岩渕参院議員＝11日、衆院第１議員会館

　全国商工団体連合会（太田義郎会長）が提出していた第２次補正予算の編成に関する要望を踏まえて１１日、経済産業省と交渉し、持続化給付金の申請・審査を中小業者やフリーランスの実態に合ったものに改善するよう求めました。岡崎民人事務局長、中山眞常任理事らが参加しました。

　岡崎氏らは「給付に該当する中小業者をだれ一人取り残さない」ことを基本にするよう強調。個人事業主の申請に必要な確定申告書について、収入金額が記載されていなくても税務署は確定申告を有効なものとして受け付けていると述べ「収入金額が記載されていないことをもって修正を求める機械的な対応は改めるべきだ」と主張しました。

　フリーランスの場合、確定申告書に所得金額を「雑所得」や「給与所得」として記載しているケースが多いと指摘。それらの人の申請を機械的に給付対象から外すことなく、実態に即して判断するよう訴えました。

　法人の申請について、確定申告の際に法人事業概況説明書の提出を義務づける税法上の規定はないと主張。試算表等の添付で申請を受け付けるよう求めました。

　インターネット環境がない事業者もいると述べ、ウェブに限らず、郵送での申請も受け付けることを要望しました。

　経済産業省の担当者は「１社もなくしたくないという思いは共有している。申請された書類をよく見て対応していきたい」と答えました。

　要望には日本共産党の清水ただし衆院議員、岩渕友参院議員が同席しました。