2020年5月12日(火)

財務省　制度融資の見解転換

企業組合員も対象に

事業者と共産党　国動かす

　財務省が、これまで企業組合に加入する個別事業者は制度融資の対象とはならないとしてきた見解をあらため、融資申し込みを受け付けると日本共産党の大門実紀史参院議員に回答し、コロナ禍に苦しむ企業組合関係者に喜びが広がっています。

（写真）企業組合を訪問し懇談する（右から）大門参院議員と馬場京都府議＝４月１４日、京都市下京区

　企業組合に加入する組合員は、実態は事業者として仕事をしていますが、申告形式が給与所得であるため、長年、事業者向けの制度融資から門前払いされてきました。

　３月２０日に日本共産党京都府委員会主催で行われた懇談会でも、企業組合関係者から「コロナ対応の緊急融資も受けられない」「このままではみんな営業を続けられない」などの苦境が語られました。これを受けた倉林明子参院議員が財務省と交渉。当初はこれまでの見解を繰り返していた財務省も、倉林議員の粘り強い要請と、大門議員の申し入れにより、４月９日には「事業の実態が示されれば申請を受け付ける」と回答しました。

　４月１４日には大門議員、馬場紘平党京都府議、全京都企業組合連合会（全企連）の大嶋喜好会長らが政策金融公庫京都支店を訪問。融資責任者は「財務省から連絡をもらっている。窓口にも指示した」とこたえました。９日現在、全企連が把握しているだけでも、１５事業者が申し込み、さらに３２事業者が申し込みを予定しています。

　また、財務省は大門議員に対し「コロナ特別融資だけでなく、今後すべての制度融資でも事業者として実態が示されれば、企業組合の組合員からの申し込みを受け付ける」と回答しています。党国会議員団はさらに、企業組合の組合員を「持続化給付金」の対象にするよう、中小企業庁と交渉しています。