2020年5月5日(火)

検察官勤務延長に反対

民科法律理事会　撤回求める声明

　民主主義科学者協会法律部会(民科法律)の理事会は２日、「検事長勤務延長閣議決定と検察官の勤務延長制度導入の撤回を求める声明」を発表しました。

　声明は、安倍政権による黒川弘務東京高検検事長の定年退官を延長する閣議決定は「従来の検察庁法の解釈・適用を無視した違法・無効なもの」だと批判。さらに、政府が国会に提出し、審議されている検察官の勤務延長制度を導入する検察庁法改定案は「検事長ら役職者の勤務延長を内閣・法務大臣の判断に委ねるもの」「検察官の不偏不党性を害するもの」だと批判しています。

　声明は、「検察庁法改正案が実現すれば、いわゆる定年延長を求めて時の政権の意向を忖度（そんたく）する司法運営がまかり通ることとなり、司法権の独立は危機に瀕（ひん）する」と警告しています。

　声明は、法務省が２０１９年１０月には一般公務員の役職定年延長制度は検察官には必要ないと判断していたにもかかわらず、２０年に役職定年延長を可能にする規定を検察庁法改定案に加えてきたことをあげて、「同法案は、特定の検事長の勤務延長を可能にする違法な閣議決定を法形式で追認するもの」と指摘。閣議決定と同改定案の撤回を求めています。