2020年5月3日(日)

米、アマゾンなど大企業の労働者

コロナ対策求め連携

　【ワシントン＝池田晋】新型コロナウイルスの感染者・死者数が世界最多の米国では１日、アマゾンやウォルマートといった大企業の労働者らが、職場での適切な感染防止対策、危険手当の支給などを訴えて、企業を超えて連携した同時ストライキを実施しました。

　行動はニューヨークやカリフォルニア、ペンシルベニアなどの州に広がり、小売大手のアマゾンやターゲット、スーパーマーケットのホールフーズなどの労働者が参加。各地で失業者が激増する中、家賃の支払い停止を求めるストや、経済補償を求める行動とも共鳴・合流しました。

　小売・スーパーマーケット業界は、各州が外出・営業制限令を出す中でも「必須事業」と位置付けられ、営業の継続によって収益を伸ばす一方、その労働者からはマスクや消毒液も十分に供与されない店や倉庫内で働き続けなければいけないと対策強化を求める声があがっています。

　異なる大企業の労働者らがメーデーを機に、こうした同じ要求の下に連携して欠勤、職場を離れるなどして抗議の意思を示しました。

　一斉ストを呼び掛けたミシシッピ州のカリ・アクーノさんは米メディアに、「企業と政府は数万の労働者を（コロナの）犠牲にしようとしている」と批判。在宅勤務者にも働かないことで連帯を示すよう、行動を呼び掛けたと語りました。