2020年5月3日(日)

コロナ対策　補正予算　各地で成立

中小企業向け融資も

さいたま市議会

　さいたま市議会臨時会は１日、清水勇人市長が提出した新型コロナウイルス対策に関わる専決処分報告議案、補正予算案など８議案を可決・承認しました。日本共産党はすべてに賛成しました。

　専決処分報告議案は、ＰＣＲ検査体制の強化に向けた検査機器などの購入や、市内の中小企業向けの融資事業などを盛り込んだ補正予算の承認を求めるもの。補正予算案は、市内の中小企業に雇用調整助成金の申請に掛かる費用の一部を補助するものなどです。

　４月３０日に開かれた予算委員会で、共産党の久保美樹市議が、新型コロナの長期化が予想されるもとで、中小企業は相当な打撃だと指摘。市として中小企業向けの給付金創設を求めました。また、コロナ禍で「収入が減った」「仕事が無くなった」という市民の声を紹介し、「収入が減った労働者に手を差し伸べてほしい」と訴えました。

　市側は中小企業や市民への給付金について、国や県の動向を見て検討する考えを示しました。