2020年5月3日(日)

開発見直し対策財源に

熊本　６野党が知事に緊急提言

（写真）田嶋氏（前列右）に提言を手渡す中山氏と（後列右から）鎌田、松岡、濱田、今泉、岩中の各氏＝１日、熊本市

　熊本県の６野党は１日、「新型コロナウイルス感染症から県民の命と暮らしを守る緊急提言」を蒲島郁夫知事宛に提出しました。田嶋徹副知事が対応しました。

　提言は、６野党合同で取り組んだ各分野からの聞き取り調査（４月２２～２４の３日間）に基づき行われたもの。▽外出自粛・休業要請と一体の補償を国に求めること▽空港アクセス鉄道や国営立野ダム建設費（県負担分）など不要不急の大型開発を見直し、新型コロナ感染対策の財源に充てること▽県独自の対策として県民の生活・営業を守る支援を継続的に行うこと―などを要請しました。

　田嶋氏は「引き続き県民の声を届けてほしい」と答えました。一方、県社会福祉協議会が緊急小口資金貸し付けに厳しい条件を付けている問題では、社協側の言い分を認めました。

　日本共産党県委員会の松岡勝委員長、立憲民主党県連合の濱田大造幹事長（県議）、国民民主党県総支部連合の中山弘幸代表（宇城市議）、社民党県連合の今泉克己代表、新社会党県本部の岩中伸司委員長、くまもと民主連合の鎌田聡代表（県議）らが参加しました。

　松岡氏は申し入れ後、野党合同で調査し提言をまとめたことは大きな意義があると強調、社協が姿勢を改めない問題などは「厳しくただしていきたい」とのべました。