2020年5月2日(土)

２０２０年度補正予算案に対する山添議員の賛成討論（要旨）

参院本会議

　日本共産党の山添拓議員が４月３０日の参院本会議で行った２０２０年度補正予算案に対する賛成討論（要旨）は以下の通りです。

　感染爆発と医療崩壊を食い止め、命と健康、生活となりわいを守り抜くことが、最優先の政治の責任です。

　一律１人１０万円の現金給付は、世論の力が実現させました。中小事業者への持続化給付金、地方自治体への臨時交付金などは、さらなる拡充を課題としつつ、一刻も早く実現すべきです。日本共産党は、現下の必要性と緊急性を踏まえ、補正予算案に賛成します。

　同時に本案は、未曽有のコロナ危機への対応が不十分であるばかりか、不急の予算を多額に計上しています。

　医療崩壊を阻止する予算は極めて乏しく、総理がＰＣＲ検査センター設置へと方針転換したものの、人件費や備品費、感染防止対策費などの運営費用は含まれておらず、大胆な予算措置が必要です。

　コロナ患者受け入れ病院への減収補てんは緊急包括支援交付金の１４９０億円では全く足りません。地域医療を担う診療所や病院も深刻です。マスクや消毒液は依然不足し、外来患者が激減。経営困難で閉院という現実が迫っており、桁違いの予算を組むべきです。

　自粛と一体の補償をという圧倒的多数の声にも背を向けています。雇用調整助成金の要件を緩和し、上限額を引き上げ、事業者への事前支給を可能とすべきです。コロナ特例で賃金の８割補償を実現すべきです。

　ミニシアターは休業要請で休館のまま閉館につながりかねず、「文化の灯を絶やさない」と言うなら必要な補償を行うべきです。

　補償なき緊急事態宣言で多くの事業者が苦境に立たされ、事態の長期化は避けられません。予算を倍加し、対象も拡大し、持続可能な支給とすべきです。

　まともな補償がないもとで、最低限の生存すら脅かされています。連休中も生活保護や各種貸し付けの窓口対応を行い、失業給付や住居の無償提供など、災害時と同様に応急対応すべきです。

　学費減免予算は７億円にすぎず、大学の独自支援を後押しする抜本的拡充を求めます。

　すべての妊婦が安心して出産できるよう、国の支援が必要です。乳幼児健診や両親学級、新生児訪問など、保健所の機能回復は急務です。

　ＤＶへの相談体制、シェルター、人員の確保に、従来の延長でない対策を求めます。

　不十分な点が多数ある一方、収束後のＧｏ　Ｔｏキャンペーンには１兆７０００億円、大企業支援のリバイバル成長基盤強化ファンドには１０００億円が計上されていますが、目の前の命とくらしを救うことに政策も財政も集中すべきです。

　当初予算のうち不要不急の辺野古埋め立てやイージス・アショア、カジノ推進などは執行を停止し、医療と補償に回すよう求めます。