2020年5月1日(金)

日本　悪い意味で「教訓」に

不十分な検査体制　指摘

米紙ワシントン・ポスト

　【ワシントン＝遠藤誠二】米紙ワシントン・ポスト（４月２８日付）は、日本の新型コロナウイルス対策が、悪い意味で「他国への教訓」になるとする東京電の記事を掲載し、日本の障害は経済優先の政府や、不十分な検査体制だと指摘しています。

　１面に、マスクを着けた通勤客でごったがえす東京の地下鉄駅構内の写真を掲載。「感染者数の推移は落ち着いているが大幅に下がってはいない」「日本が直面しているいくつかの障害は多分、他国に対しての教訓になる」と指摘しています。

　記事は、バーやクラブがウイルス追跡の弱点となっているとしつつ、「これはより大きな話の一部分でしかない」と主張。「全面的な封鎖を渋り、経済的損失を最小限にとどめようと必死になる政府」の問題に焦点をあてています。

　「十分でない検査体制、また政府が民間の検査に当初、積極的でなかったことから日本の新型コロナ対応は限られたものになった。このことが大規模な検査で成功した韓国の経験を再現することを難しくした」とも指摘しています。

　記事は、「３月中旬、感染者数が減少し通常の生活に戻りたいとの必死さからくる安全上の錯覚に陥り、政府は感染者数の少ない地域での学校再開を発表した」と政府の対応に誤りがあったと主張。３月の３連休に「東京の住民が公園に殺到し、飲食店などに集まった。このことは世界の多くが封鎖モードにあるなか、非現実的な光景だった」と驚きをもってとらえています。