2020年4月29日(水)
学業断念させないで
福岡の民青 県に若者への独自支援訴え
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日本民主青年同盟福岡県委員会は27日、新型コロナウイルス感染症が青年・学生の生活に多大な影響を及ぼしている問題で県に要請しました。
山野遼大県委員長は、県委員会がネットで取り組んだ生活実態アンケート(回答137人)に寄せられた青年の窮状を紹介。学費の減免など県独自の支援策、収入減に対する財政的な支援を国に要請することなどを求めました。
要請に参加した男性(23)=飲食店従業員=は、休業で4月の給料が2割減。家賃相当の収入がなくなり、「5月はどうなるかわからない」との不安を訴えました。
大学生(20)は、オンライン授業でクラスメート30人中7割の生徒がスマホを使用しており、環境整備に必要な財政的支援を要望しました。
日本共産党の高瀬菜穂子、立川由美両県議、山口湧人市議が同席。高瀬県議は、「青年は未来の宝だ」とし、学業を断念させないための施策を求めました。
県の担当職員は、現時点で活用できる奨学金などの助成制度、貸付金などを紹介。国の生活福祉資金が緩和され、「ケース・バイ・ケースではあるが独立している学生に適用される」と話しました。