2020年4月29日(水)
沖縄県議選 告示まで１カ月
新基地やめコロナ対策こそ
“デニー県政支えて”共産党７氏に託す
玉城デニー沖縄県政と同県政を支える日本共産党などが、新型コロナウイルスから県民の命と暮らし、県経済を守るために尽力する中、安倍政権は県民が強固に反対する同県名護市辺野古の米軍新基地建設をさらに推進しようとしています。このような非常事態の下、結果が国政にも大きく影響する県議選告示（５月２９日、６月７日投票）まで、１カ月となりました。(大串昌義、小林司、洞口昇幸)
 （写真）沖縄県議選必勝を誓う（右から左へ）セナガ、たまき、ニシメ、とぐち、比嘉の現職５氏と玉城予定候補（前）、しまぶく予定候補（新）＝３月２８日撮影、那覇市 |
「命に代えられるものはない。生きるために補助を何よりも一番に」「母子家庭で仕事がものすごく減って、収入がない」「学校給食がなく、食費がかさんで大変」「気持ちを聞いてくれてありがとう。声を上げれば政治は動くという言葉に勇気づけられた」―。
県内で日本共産党が取り組んでいる新型コロナウイルス問題の「アンケート」に書かれてある県民の声です。びっしりと書き込まれたアンケートが、連日寄せられています。
党は、新型コロナウイルスについての「Ｑ＆Ａ」冊子、各種相談窓口や党の提案が書かれてあるビラも配布しています。
「病院にマスクと資金援助を」「自粛と補償はセットで」「１０万円すぐ給付を」などのスローガンを掲げ、街頭宣伝では「お困り事を知らせてください。皆さんのご意見・要望を聞いて、行政に申し入れます」と呼びかけています。
党県議団（団長・とぐち修県議）はこれまで３度、新型コロナウイルス対策の強化についてデニー知事らに申し入れました。
デニー県政はこれらの申し入れなどを踏まえ、対策費として約１７２億円の補正予算を県議会に提案し、成立。県独自の事業者への休業要請と一体の緊急支援金・協力金の支給や、ＰＣＲ検査体制の拡充も発表しました。対策のための追加補正予算も編成します。
新基地強行の政権
デニー県政が新型コロナウイルス感染拡大を食い止めるために県独自の「緊急事態宣言」を出した翌日の２１日、沖縄防衛局は、辺野古新基地建設の地盤改良工事のための設計変更を県に申請しました。
感染拡大防止のために全国・世界であらゆる活動の自粛が呼びかけられる中、県民への攻撃を意味する新基地建設を強める安倍政権への批判の声と、政治を変えてほしいとの思いは、県内でも高まっています。
県議選で日本共産党は、現有６から史上初の党公認７議席（現職５、前職１、新人１）の獲得と、同党を含むデニー県政を支える新基地反対の「オール沖縄」勢力の県議会での安定多数確保をめざします。
県議選の大争点は、 「新基地ストップ・普天間基地撤去の民意を生かす政党・議員か、民意を無視する政党・議員か」
「デニー県政を支え、県民の暮らしを守る政党・議員か、県政を妨害し、県経済と県民の暮らしをないがしろにする政党・議員か」
「安倍暴走政治に、正面から対決できる政党・議員か、国の悪政を県政に持ち込む・政党・議員か」―の三つです。
対決構図は「日本共産党・オール沖縄」対「安倍政権・自公とその補完勢力」です。
声あげ政治動かす
自民党は県議選を、次の県知事選で県政を奪還するための「分水嶺（れい）」と位置付けています。日本共産党の現職や候補がいる選挙区で、自民党は議席増・復活などを目指すシフトです。日本共産党を追い落とすことと、自公など県政野党による過半数獲得を狙っています。
各政党・陣営は宣伝カーの展開、ビラ配布、電話、ネット・ＳＮＳでの発信などを必死に取り組んでいます。
勇退する日本共産党の嘉陽宗儀県議の後継で新人の、しまぶく恵祐予定候補（沖縄市区）は２５日、市内各地で訴えました。
「市民・県民、そして国民の大きな世論に押され、政府が拒み続けていた１人１０万円の給付が実現しました。私たち主権者一人ひとりが声を上げれば、大きく政治を動かすことができます。権力に屈することなく声を上げ、政治を変えていきましょう」―。
支部と後援会奮闘
日本共産党の支部・後援会では県議選必勝に向け、全有権者に働きかけようと奮闘しています。
那覇市在住の女性（７５）は「活動の一つひとつが安倍政権退陣につながっていくように」との思いで電話かけ。週に３、４日、午前１０時から午後３時までで、１日約３０人と対話になるといいます。
対話では日本共産党を身近に感じてもらうため、新型コロナウイルス感染症対策の党の提案を紹介しています。「デニー県政を支えることが大事。県議選で共産党の７候補が全員当選すれば、大きい力になる」と力を込めます。
浦添（うらそえ）市在住の女性（８０）は、連日午前１０時から午後６時まで電話での対話に取り組み、最近は１日に約６０人と対話しているといいます。
ある有権者からは、新型コロナウイルス対策に税金を使うべきなのに、辺野古新基地建設に「湯水のごとく使うのは許せない」との声が寄せられました。
同県の石垣島に住んでいた女性は終戦直後、不発弾の爆発で父親を亡くしました。「戦争に関わることは絶対に反対」することが活動の原点。「最後までブレない日本共産党に伸びてほしい」。
