2020年4月29日(水)

税減免など拡充要求

本村議員　中小業者支援こそ

（写真）質問する本村伸子議員＝２８日、衆院総務委

　新型コロナウイルス感染症対策の補正予算案に関連する地方税法等改定案が２８日の衆院総務委員会で審議され、日本共産党の本村伸子議員が中小事業者への税減免など支援拡充を求めました。

　改定案には、感染症の影響で経営が厳しくなった中小・小規模事業者の固定資産税や都市計画税の減免が盛り込まれています。

　本村氏は、改定案が減免対象を償却資産（事業用設備など）と事業用家屋に限っていることについて、駐車場を持つバス事業者や庭園を持っている旅館・ホテルもあるとして、土地も対象にするべきだと提起。減免に伴う自治体減収分は新たに創設する「交付金」で国が全額補填（ほてん）することを求めました。

　改定案は、政府の自粛要請に応えて中止したイベントなどのチケット購入者が払い戻し請求権を放棄した場合に２０万円を上限に所得税の控除対象とし、個人住民税も自治体の判断で控除できる特例を設けるとしています。

　本村氏は、「表現の自由」を保障するためイベントの内容で税控除の可否を判断するべきではないと主張しました。また、イベント主催者らへの支援は「今回の税制改正だけでは全く足りない」と強調。ドイツは文化芸術に携わる人たちへ総額６兆円の支援を決定したことも紹介し、「（日本も）自粛で受けた大きな損害を補償するべきだ」と求めました。

　文化庁の森孝之審議官は、税額控除対象とするイベントについて「一定の形式や要件を満たすものであれば幅広く対処する」と答弁しました。