2020年4月28日(火)
２０２０年度補正予算案
田村副委員長の質問（要旨）
参院本会議
日本共産党の田村智子議員が２７日の参院本会議で行った２０２０年度補正予算案についての質問の要旨は次の通りです。
イベント自粛呼びかけから２カ月、緊急事態宣言から３週間。手元資金がなくなり、事業をあきらめるかという事業者が増え続け、「生活と事業をつぶさない」補正予算が切望されています。
持続化給付金を一日も早く受けたいと多くの事業者が求めていますが、対象は「売り上げ半減以下」。３割減～４割減でも倒産・廃業目前の事業者はたくさんいます。新規事業者は前年同月比の売り上げ減を示せません。要件を撤廃し、影響を受ける事業者を広く対象とし、継続的給付への改善が必要です。
自治体が独自の協力金や支援金で中小事業者を支えようとしていますが、金額はばらつきが大きく少なすぎます。国が統一基準を示し、それに見合う財政支援のために、地方創生臨時交付金１兆円を少なくとも２倍とし、継続的支援を視野に増額を検討すべきです。
４月１８、１９両日、全国で非正規雇用労働者の電話相談に取り組んだ団体には雇い止めによる生活苦、住宅を失ったなどの相談約５０００件が寄せられました。野党は持続化給付金拡充、雇用調整助成金の上限引き上げなどの補正予算組み替えや家賃負担の法案を共同提案します。真摯（しんし）に検討していただきたい。
補正予算は医療にかかわる予算規模があまりにも小さすぎ、緊急交付金１４９０億円、都道府県に２分の１の財政負担を求め、医療機関への支援などを行うとしていますが、これで感染症とたたかえるのですか。市中感染が増えるもとで、ＰＣＲ検査センター設置が自治体の判断で始まりました。総理も「検査センターをつくる」と明言しました。新宿区は１カ所月５０００万円の経費を見込んでおり、全国的には大きな予算が必要です。地方２分の１負担では地域格差が生じます。国が全額負担すべきです。
感染患者を受け入れる医療機関を増やすには大きな財政支援が必要です。感染患者受け入れによる費用増と同時に、他の病床を減らせば大幅減収となり病院が経営破綻します。総理は診療報酬を２倍にしたと胸を張りますが、大幅赤字は必至です。医療機関に“必要な経費は全額持つ、赤字の心配なくがんばれ”と言うべきです。
サージカルマスクなどの不足はあまりに深刻で、日本医師会は月４億～５億枚が必要だと試算していますが、政府のマスク調達は予備費と補正を合わせ６カ月で２・７億枚、防護ガウンやフェイスシールドと合わせて２０００億円足らずです。必要量を確実に調達する対策が必要です。
