2020年4月27日(月)

子ども給付金や水道料減免…　新潟

自治体独自支援策に党議員団の要請反映

　新潟県が２１日に新型コロナ対策の休業要請を出した下で、県内の自治体が独自の支援策を次々に発表しています。その内容に、日本共産党議員団の繰り返しの要請が反映されています。

　聖籠（せいろう）町は町民の生活支援策として、１８歳以下の子どもと７５歳以上に１人５千円を給付。休業協力か売り上げ減収事業者には上下水道料の２カ月減免を実施します。２０日に民商と中村恵美子町議が要請しました。

　小千谷（おぢや）市には内山博志市議らが要請。水道基本料金を全利用者対象に半年半額、事業者の賃借料最大３０万円補助などを実施します。

　新発田（しばた）市には２２日に民商と市議団が要請。一般家庭の水道料減免や、つなぎ融資、飲食業者の家賃補助を予定しています。

　十日町市は休業協力事業者に対して、県対象者は１０万円を上乗せ、対象外は２０万円を支給します。

　村上市は雇用調整助成金の上乗せや家賃補助、休業補償を実施します。

　雇用調整助成金の申請手数料の補助は、１８自治体が実施、または予定。

　出雲崎（いずもざき）町は全町民に１万円、１８歳以下には３万円の支給を発表しました。

　各議員団は引き続き要請を行う予定です。