2020年4月27日(月)

融資や医療　安心を

奈商連・社保協　奈良知事に要請

（写真）知事宛てに要請書を提出する参加者＝２４日、奈良市

　奈良県商工団体連合会（奈商連）と県社会保障推進協議会（社保協）は２４日、「新型コロナウイルス感染拡大による経済的影響から中小業者の営業と県民の暮らしを守る」緊急要請書を、荒井正吾知事と粒谷友示県議会議長に提出しました。

　要請書は、▽新型コロナ関連の各融資制度について、売り上げ減少要件を撤廃する▽資格証明書及（およ）び短期保険証の発行を停止し、すべての世帯に正規の保険証を発行する▽県内の検査体制の充実を図る―など地域経済と生業（なりわい）、県民生活を守るためいっそうの対策を求めています。

　奈商連が３月２０日から集めている「消費税増税・新型コロナウイルスによる影響緊急アンケート」１７３人分（１次分）も提出しました。アンケートには「コロナが収まらないと閉店を余儀なくされる」「収入がなく３月は売り上げがゼロ」など切実な声が寄せられています。

　奈商連の松川明一会長は「仕事がなくなる、家賃が払えないなどの状況が生まれています。すべての人が安心して受けられる制度も含めて要望をさせていただきたい」と訴えました。要請書は鳥居宏行知事公室次長が受け取りました。

　日本共産党の宮本次郎衆院奈良２区予定候補と党県議団が同席しました。