2020年4月27日(月)

コロナ　広がる学費署名

背景に貧しい高等教育予算

　新型コロナウイルスの感染拡大で大学のキャンパス閉鎖やアルバイトの減少など学生生活に深刻な影響がでるなか、学費減免などを求めるインターネット署名が１００を超える大学で広がっています。学生の視線は、国の高等教育政策にも向けられます。（佐久間亮）

（写真）立ち入りが制限されている東京大学本郷キャンパス＝２１日、東京都文京区

　明治学院大学４年の金勇利さん。同大学の関係者を対象に学費の一部免除を求めるネット署名を１６日に立ち上げると、４日間で目標の２千人に達しました。

卒業生も賛同

　「自分も含め飲食関係のアルバイトは全滅。家賃が払えなくなり帰国を考えた留学生の友人もいました。学生抜きに大学は存在しない。署名をきっかけに大学運営に学生の声が反映されるようにしたい。つながりのなかった学生から感謝のメッセージがきたり、卒業生や教員に賛同が広がったり、反響の大きさに驚いています」

　同大は２１日、インターネットによるオンライン授業の環境整備として全学生を対象に一律５万円の支給（総額約６億円）を決定。金さんは、パソコンを持っていない学生も多く通信費も不安だったとして大学の動きを歓迎し、「他大学にも波及してほしい」と語ります。

　独協大学も２３日、全学生に１０万円の支給を決めました。支給総額は約９億円です。

　一方、新型コロナを受けた国の２０２０年度補正予算案のオンライン授業関連予算は２７億円。予算の対象となる学生は約３７０万人に上り、１人当たり７００円にしかなりません。授業料減免の予算も国立大学４億円、私立大学等３億円です。

　慶応義塾大学で学費免除やオンライン授業の支援を求めている大学院２年の嬉野由さんは、図書館や実験室が使えなくなったことで修士論文のための研究が滞り、卒業を１年先送りする学生も出てくるのではと危惧します。署名に取り組むことで、自分の納めた学費がどのように使われているのか初めて考えるようになったと語ります。

国に対し提言

　同大でともに署名に取り組む学部４年生は「仮に学費が数万円だったら、署名がここまで広がることはなかった」とし、高すぎる日本の学費が新型コロナの危機を増幅しているといいます。

　１９７０年以降、国立大の授業料は１万２千円から５３万円台に、私大（平均）も約８万５千円から施設費や実習費を含め１２２万円超に跳ね上がりました。一方、国の国立大学法人運営費交付金は２００４～１９年度の間に１４００億円以上減少。私大の経常的経費に占める国の補助金の割合も、ピーク時の３割から１割以下になっています。

　２４日には３６大学の有志によって国による一律学費の半額免除を求めるネット署名がスタートしました。

　慶応大の２人は、高等教育を受けるのは国民の権利だと強調します。

　「経済力によって学ぶ機会が閉ざされることはあってはならない。まずは各大学に学生の現状を知ってもらう。そのうえで学生の声をまとめて国に提言を出していきたい」