2020年4月26日(日)

新型コロナ　浅草の商店街　悲鳴

東京　収入「通常の２割」

（写真）業者と懇談する（左から）笠井、秋間両氏＝23日、東京都台東区

　日本共産党の笠井亮衆院議員・東京比例予定候補と党都委員会新型コロナ対策本部は２３日、「浅草おかみさん会」の富永照子理事長、浅草国際通り商店街連合会の平井孝明名誉会長らと懇談しました。秋間洋・党台東区議も参加しました。

　浅草雷門（台東区）周辺の商店会約１２００店舗のうち、７０％近くが休業しています。仲見世や商店街は午後４時ごろでも閉めている店が多く、人通りもまばらです。

　富永さんが営むそば屋では「収入は通常の２割で月８００万円の赤字」と言います。

　富永さんは「うちは自分の建物だからいいけど、多くの店がテナント料の支払いで大変。知り合いのレンタル着物屋さんは狭い店に移ろうとしている。中小企業のビルオーナーは、テナント料をまけてもいいと言ってくれるが、銀行系の大手ビルオーナーは冷たい態度だ」と怒ります。

　「いまはみんなを救わないと仕方がない。無条件にみんなに補償して、悪用する人は後で罰すればよい。中小の企業、業者が困っている。政治が救ってほしい」と訴えました。

　平井氏は「春から新しく店を出す予定だった２軒が開店中止になった」と話しました。

　同席していたイベント会社社長も「３月から仕事は全てキャンセル。イベントは半年前から準備をする。このままでは１年間仕事がなくなる。雇っている従業員も守れない」と訴えました。

　笠井氏は「浅草の歴史と伝統、文化をつくってきたみなさんが苦境に立たされている。政治が大至急、救いの手を差し伸べる必要がある」と話しました。