2020年4月25日(土)

検察官定年延長を批判

弁護士が共同アピール

　安倍政権が東京高検検事長定年延長を閣議決定し、検察官の定年を引き上げる検察庁法改定案を国会に提出・審議入りした問題で、弁護士有志が２４日に記者会見を開き、「三権分立を動揺させかねない」などと批判する弁護士共同アピールを発表しました。

　会見では、「法の支配の危機を憂う弁護士の会」事務局長の島田広弁護士が運動の経過を報告。共同アピールでは、検察官の定年延長が政府によって恣意（しい）的に運用されれば、検察官の政治的中立性と独立性に重大な疑念が生まれ、「三権分立をも動揺させかねない」と指摘。「政府が恒常的に検察官人事に介入できる仕組みを制度化するに等しい」と改定案を批判しています。

　呼びかけ人の海渡雄一弁護士は、「１６日に改定案審議が始まり、与党が多数を占める現在の国会では法案が成立してしまう可能性が高い」と緊急性を強調しました。

　島田弁護士は、「今回の法案が通れば、法治主義が大きく崩れ、人の支配に近づいてしまう。新型コロナウイルスの陰でこんなことがまかり通らないよう、アピールしていきたい」と決意を語りました。

　島田弁護士らが立ち上げたサイトで募集している弁護士共同アピールは現在、呼びかけ人が６１人、賛同者は５２５人集まっています。