2020年4月23日(木)

共産党地方議員団　コロナ対策に全力

山形　社労士など依頼　最大４０万円補助

　山形市（佐藤孝弘市長）は、市独自でやれるものはすぐやるという考えのもと独自の雇用対策として、市内企業の国の雇用調整助成金（雇調金）と緊急雇用安定助成金の申請に際して、社会保険労務士等への申請代行報酬について４０万円を限度に補助を始めました。

　これまで雇調金の申請は複雑な手続きのため、自力で申請をするのを断念する事業者もいたことから、支援策が歓迎されています。

　中小企業であれば、従業員への休業手当の９割が助成される同制度について、専門家に依頼することによってスピード感をもって受給できることになります。

　同市は２１日から申請受け付けを開始。雇用調整助成金制度そのものへも含めて３４件（２２日現在）の問い合わせがありました。

　雇調金について日本共産党の阿曽隆市議は、市長が独自策を表明した１４日の産業文教委員会で「解雇を回避した中小企業への助成率は国の責任で１０割にすべきだが、現状は９０％で、その分の上乗せはどうか」と質問し、市雇用対策課は「５％程度の上乗せをやりたい」と答弁しました。