2020年4月23日(木)

法人税減税をやめよ

笠井氏、５Ｇ促進法案追及

（写真）笠井亮議員

　日本共産党の笠井亮議員は１５日の衆院経済産業委員会で、５Ｇ促進法案に盛り込まれた通信基地局の開設計画前倒しに対する設備投資額の１５％の法人税減税をやめ、新型コロナウイルス感染拡大で危機にひんしている中小企業を支援すべきだと求めました。

　笠井氏は、減税の時限措置も延長可能で、減税規模は２３０億円の見込みにとどまらないと強調。梶山弘志経産相は「５Ｇインフラの早期導入を後押しする」と答弁しました。

　笠井氏は、２０１８年度の通信大手４社合計の設備投資額が内部留保額（９・６兆円）の１７・４％にすぎず、楽天が計画を３割上回る基地局を整備している事実も示し、「競争原理が働き、減税で後押ししなくても設備投資を進める」と強調しました。