2020年4月19日(日)
観光産業への補償を
党香川県委が緊急要望
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日本共産党香川県委員会と県議団は17日、県に新型コロナウイルス感染症対策についての2回目の緊急要望を行いました。
白川よう子衆院四国ブロック比例予定候補、中谷浩一県委員長、樫昭二、秋山時貞両県議が申し入れました。
観光産業への補償や助成支援を行うこと、中小・零細企業や個人事業主への休業補償の上乗せ、マスク・消毒液など足りていない状況の解消、国保料の値上げを決めた市町に凍結するよう指導し、県費を投入して減免すること、放課後児童クラブ、放課後デイへの財政措置などを求めました。
白川氏は、「各地にPCR検査センターをつくり、医師が必要と判断すればすぐ検体を取れるようにしてほしい」と強調。検査後の待機場所を確保するよう求めました。担当者は「検討する」と答えました。
樫氏は、日本一の産地である県内の手袋業者が倒産した事例をあげ、「休業補償と融資制度の拡大、助成を急ぐべきだ」と求めました。