2020年4月18日(土)

インドネシア　コロナ対策遅れに批判

「現実から目そらした」

　【ハノイ＝井上歩】人口約２億７０００万人のインドネシアで新型コロナウイルスの感染が拡大し、東南アジア地域で最も懸念される状況です。政府は４月中旬に本腰を入れ始めましたが、初動で「現実から目をそらし」、対策が遅れたと批判を浴びています。

　インドネシアの感染者数は１６日に５５００人を超え、地域最多のフィリピン（５６６０人）を追い越す勢い。死者数はすでに地域最多の４９６人です。ＰＣＲ検査率が１万人当たり約１人と世界最低水準だったため、今後の感染爆発が危ぶまれています。

　首都ジャカルタ特別州が必要外の外出や活動を法的に制限する「大規模社会規制（隔離）」を開始したのは１０日。国の保健省が許可を出すのに５日かかり、アニス州知事は「とにかく急いでほしい」といらだちを隠しませんでした。

　ジョコ大統領は大胆な社会規制には否定的な態度を続け、「パニック回避」のため情報を抑えていたことも認めました。３月末には首都の埋葬者数が異常に増加し、州政府はジョコ政権の対応に不信を公言する事態になりました。

　ジョコ氏は３月３１日に「公衆衛生上の緊急事態」を発令し、今月１３日に「国家災害」を宣言。ＰＣＲ検査を１日１万件に拡大するよう指示しましたが、検査体制の整備に問題があると伝えられています。

　「指導者が現実から目を背け続けたことの高い代償を払うのは、国民だ」―９日付の同国紙ジャカルタ・ポストは、メルボルン大学の専門家ティム・リンゼイ教授らの厳しい論評を掲載しました。

　論評は、政権が危機と向き合う姿勢を欠くとともに、経済的影響への懸念を優先させていたと指摘。人口過密や非公式な労働従事者の多さ、病院・医師の不足などの問題があるうえ、４月下旬からのイスラム教の断食月（ラマダン）と明けの休暇では帰省ラッシュが予想され、「危険が迫っている」と警告しました。