2020年4月18日(土)

コロナ対策　国の責任で

福祉保育労が第２次要請

（写真）厚労省の担当者（左）に署名を渡す土田委員長（中央）と澤村書記長（右）＝17日、厚労省

　全国福祉保育労働組合の土田昭一委員長らは１７日、新型コロナウイルス対策をめぐり、内閣府と厚生労働省に第２次緊急要請をおこないました。

　コロナ対応で「原則受け入れ」を求められている保育・介護・障害などの福祉施設・事業に関して、「現場任せになっており、自治体によっても対応が統一されていない」と指摘し、国の責任で対策を求めました。

　施設にマスクや消毒液などの資材配布▽感染者が出た場合のガイドライン作成▽職員が休みを取るための代替者の確保と財政的措置▽休業・閉所した際には通常の報酬や委託費を支給すること―などを求めています。

　要請書とともにネット署名「＃福祉職場が緊急事態　職員を増やして！賃金を上げて！」を提出。澤村直書記長は「約２週間で１万６０００人超の賛同が寄せられた」とし、現場からの声に応えるよう求めました。

　署名の一言欄には「消毒等の業務が増え、ただでさえ人手が足りず、かなり混乱している」「訪問介護で１日に数件も担当している。命がかかっているから休めない。若者が介護職につきたいと思えるような労働環境にしてほしい」など、現場の声が多く寄せられています。