2020年4月17日(金)

新型コロナ　ネットカフェ居住者を支援

（写真）東京都の多羅尾副知事（手前左）に申し入れる日本共産党都議団＝16日、都庁

　日本共産党東京都議団（大山とも子団長、１８人）は１６日、都が新型コロナウイルスの感染拡大防止で休業要請を行ったネットカフェの休業や失業で住居を失った人に対する一時的な住宅提供について、個室のホテルへの入居を基本とするなど改善を図るよう、小池百合子都知事宛てに申し入れました。

　都は、ネットカフェに寝泊まりしている人に、ビジネスホテルの個室を借り上げ提供すると発表しましたが、区市への事務連絡では「第一義的には保護施設や無料低額宿泊所の活用により対応」するよう求めています。

　党都議団は「相部屋が多く、共同生活による感染リスクが高い無料低額宿泊所に案内されることが多い」と生活保護の例を指摘。都の事務連絡を受け、区市の担当者がネットカフェで寝泊まりしていた人を無料低額宿泊所に案内する事例がいくつも起きていると紹介しました。

　その上で、▽住居を失った人を無料低額宿泊所ではなく個室のホテルに案内する▽インターネット、ＳＮＳでの広報を早急に、積極的に行う▽住居を失った人を支援につなげる取り組みを強める―ことを求めました。

　多羅尾光睦副知事は「要請の趣旨は十分承った。行き先確保は非常に重要な課題だ」と答えました。

（写真）市側（右）に要請する人たち＝16日、札幌市

　札幌市内のネットカフェを訪ねて回った実態を踏まえ、雇用・くらし・ＳＯＳネットワーク北海道（渡辺達生代表）などは１６日、住む場所を失いかねない生活困窮者への住宅の制度強化を求めて、秋元克広札幌市長に緊急要望しました。

　北海道と同市が発した「緊急共同宣言」でネットカフェなどの民間商業施設で生活する人が営業停止で行き場を失う危険性があり、ＳＯＳネットが１８、１９両日に実施する全国いっせい相談の案内を兼ねて、市内の１６軒を訪問したところ、すでに３軒が休業・閉店していました。

　道生連の三浦誠一会長らは、▽ホテル・民間施設の借り上げ▽公営住宅・公共施設の利用で一時的な居場所の確保▽住居を失う恐れのある人への「住宅確保給付金」の適用条件拡充▽すぐに入居できる住宅の確保と手続きの短縮―など緊急８項目を要望しました。

　立ったまま、まともに話を聞こうとしない市側に強く抗議したメンバー。道社保協の沢野天事務局長は、学生アルバイトの雇い止めや収入減少者への給与補填（ほてん）、家賃助成制度創設を求め、「バイトがなくなった学生や仕事を失った人たちは困っている。直ちに対応してほしい」と迫りました。