2020年4月17日(金)

困窮者の支援強化訴え　国に要望

（写真）生活困窮者らへの支援強化を要望する各団体の代表ら＝16日、衆院第１議員会館

　貧困対策に取り組む約２０団体でつくる「新型コロナ災害緊急アクション」は１６日、国会内で厚生労働、文部科学両省などへの緊急要望を行い、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活困窮者と学生への支援強化を求めました。

　生活保護問題対策全国会議の田川英信事務局次長は、感染拡大の影響で困窮する人たちが生活保護制度を利用できるように、柔軟な制度運用と、申請しやすい環境づくりなどを要望。厚労省の担当者は、資産がほぼない状態でないと利用が難しいなどの要件を緩和し、弾力的に判断するよう自治体に事務連絡を出したとして、周知を図っていきたいと答えました。田川氏は「制度を知らないことで命を失うことがないようにしてほしい」と訴えました。

　首都圏青年ユニオンの原田仁希委員長らは、飲食店などで働く労働者から「休業補償が出ない」との多くの声が寄せられていることを紹介。休業補償の支払い義務を事業主に徹底するとともに、事業主向け支援策としての雇用調整助成金制度の拡充を求めました。奨学金問題対策全国会議の大内裕和共同代表は、職を失い奨学金返済に苦しむ人たちに、返済期限を最低１年以上猶予する対策を文科省に迫りました。

　同アクションは、野党国会議員に対しても要請を行い、日本共産党からは宮本徹、畑野君枝両衆院議員が駆けつけました。