2020年4月17日(金)

当初案は破綻　責任重大

志位委員長

　日本共産党の志位和夫委員長は１６日、国会内で記者会見し、政府・与党の「国民一律の１０万円給付」にむけた予算案組み替えへの動きについての受け止めを問われ、条件つきの「１世帯３０万円給付」という政府の当初案が「破綻したということです」と指摘し、「“すべての人に１０万円支給”は、スピードの点、公平性の点でも合理的な案です」と述べ、補正予算案に盛り込むべきだと主張しました。

　志位氏は、政府案は所得半減など、さまざまな条件をつけて「線引き」するもので、不公正、差別が起こるなどの問題が噴き出したとして、「とてもではないが使い物にならないということになった。そういう点で破綻したということです」と指摘するとともに、「“すべての人に１人１０万円支給”が合理的だと明らかになりました」と述べました。

　所得制限をかけるなどの議論に触れて、志位氏は「それをやると、また長引くだけです。制限をつけずに、支給するべきです」と指摘。また、２次補正予算案での対応が取りざたされていることについても、「いまの補正予算案にこの内容を組み入れ、即執行することが求められているし、強く求めたい」と表明しました。

　また、補正予算案の審議入り直前の動きであることを問われて、「この段階まで、（当初案に）こだわったのは、重大な責任です。もっと早く野党の主張、国民の声に耳を傾けて、措置をしていれば、遅れずに済んだと思います」と批判。補正予算案に「一律１０万円支給」を組み入れるとともに、「これだけの大問題であり、十分な審議が必要です」と主張しました。

　安倍首相の新型コロナウイルス対応の責任について問われて、「対応の遅れ、検査の遅れなど、言いたいことは山ほどあります。しかし、今、過去のことをいっても国民の命は救えません。責任追及は後で徹底的にやります。今は緊急提案の内容で、感染爆発・医療崩壊を止めるため、政府の責任を果たすことを強く求めていきます」と述べました。