2020年4月16日(木)

検察介入　独裁に道

法律家６団体　法案審議に反対

ウェブ会見

　検察庁法改定案の衆院での審議が始まる前日の１５日、改憲問題対策法律家６団体連絡会はウェブ上で会見を開きました。「検察官全体の人事に政権が恒常的に介入するもので、新型コロナウイルス感染拡大が止まらない中で審議する必要はない」と訴えています。

　同改定法案は、役職定年を迎えた検察官を内閣の判断で定年延長させるもの。

　日本民主法律家協会の米倉洋子弁護士は、多くの弁護士や学者らが「桜を見る会」の前夜祭をめぐって安倍晋三首相に対し政治資金規正法、公職選挙法に違反すると告発の運動を始めていることを紹介。そうした中、「検事総長、検察官の役職者の定年を延ばし、勤務も延ばす法案を突如出してきた。あまりにもタイミングが合っている。これを許してしまうと、本当に独裁国家になってしまう」と危惧を表明しました。

　日本共産党の山添拓参院議員は「１６日の衆院本会議で、国家公務員法等改定案が審議入りされる状況です。審議入り強行に声を上げるべきです」「官邸の司法権の独立に対する大幅な介入になる」と発言しました。

　立憲民主党の逢坂誠二衆院議員、無所属の階猛衆院議員、社会民主党党首の福島瑞穂参院議員が発言しました。

　日本弁護士連合会の荒中（あら・ただし）会長は６日発表の声明で「検察に対する国民の信頼を失い、さらには検察官の政治的中立性や独立性が脅かされる危険があまりにも大きく、憲法の基本原理である権力分立に反する」として反対。各地の弁護士会が懸念や抗議の声明を発表しています。