2020年4月16日(木)
休業要請 府・市が独自支援
個人事業主に５０万円 大阪府
大阪府の吉村洋文知事は１５日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言を受けた休業要請に協力した府内の中小企業や個人事業主に独自の支援を実施する考えを示しました。市町村の同意を得ることができれば、個人事業主に５０万円、中小企業に１００万円を支給するとしています。
財源は府と市町村が折半する方針。府の財源は、財政調整基金や国からの交付金を充てる考えです。
吉村知事は、これまで国に休業補償をする考えがなく、東京都のような「協力金」支給など府独自の休業補償についても財政難を理由に「できない」としていました。強まる「自粛・休業は補償とセットで」との世論と運動や日本共産党の要求に押された形です。
水道基本料８割減額 堺市
新型コロナウイルス感染症が広がるなか、堺市は１５日、水道の基本料金を市内全世帯・全事業所を対象に８割減額すると発表しました。
一般家庭の場合、口径２０ミリ以下の基本料金は月７１５円が１４３円に減額。工場などに多い口径５０ミリでは月１万１０００円が２２００円になります。
期間は４カ月（検針月が偶数月の場合は４～７月分、奇数月の場合は５～８月分）。
日本共産党堺市議団は１０日、水道など公共料金の減免・納入猶予をするよう市に要望していました。
市営住宅を１年提供 神戸市
神戸市は１５日、新型コロナウイルス問題の影響で住宅を失った人に市営住宅を１年間提供することを明らかにしました。１３日に市に行った日本共産党神戸市議団の要請が実りました。
対象は、市内に在住か勤務し、新型コロナの影響で解雇や休職、勤務日数減による収入減で社宅や寮、賃貸住宅からの退去を余儀なくされた人。原則１年間、市営住宅に入居でき、家賃は最低水準の月２万円から４万円程度。１００戸提供します。ＤＶ対応の市営住宅も必要に応じて増やすとしています。
党市議団は１３日、市に対し、解雇や離職により住宅を失う人や、家賃支払いが困難で住宅を失いかねない人が生まれていること、外出制限に伴うＤＶの発生も指摘し、▽市営住宅の入居条件を緩和し、抽選によらず入居を認める▽ＤＶ被害者対応の住戸増―などを申し入れていました。
また１５日には、当初の市の案になかった勤務日数減で家賃を払えない場合なども、交渉して対象になりました。
兵庫県営住宅では、解雇・離職で住宅を失った人向けに３００戸提供されます。
事業者に最大２０万円 千葉・市川市
千葉県市川市は、コロナウイルスの影響で営業自粛や負担を強いられている業者に最大２０万円を給付する、総額約６０億円の緊急経済対策を実施します。収入減の市民に対しても最大約２０万円の給付を実施します。村越祐民市長が１４日の会見で明らかにしました。
業者への給付規模は市内すべての約１万２千事業者を想定。休業・短縮営業の業者にとどまらず、在宅勤務、店舗消毒、消毒液の購入など、何らかの感染拡大防止策に関われば給付の対象としています。給付時期は早くて５月中旬を見込みます。
市民への給付は、年収５００万円以下の所得制限を設け、２０％以上収入が減った個人が対象。給付額は、年収５００万円に２２万円、同４００万円に１６万円、同３００万円に１１万円、同２００万円に５万円超、同１００万円に７７００円、非課税者には５千円です。
村越市長は会見で、「店を閉めるにも補償がなければ難しいと考えた」と話しました。
日本共産党の清水みな子市議団長は「国が補償に後ろ向きな中で市独自の支援は大切だ。ただ、生活が苦しくて市民税納入額が低い人への給付が少ない。そういう市民にこそ手厚い補償がされるよう働きかけたい」と話しています。
