2020年4月16日(木)
県独自の支援が必要
千葉県知事に共産党要請
千葉県が１４日から始めた商業施設等を対象とした「休業要請」について、日本共産党の、さいとう和子衆院南関東比例予定候補、小倉忠平党千葉県委員長、川副邦明党県副委員長、加藤英雄県議は１５日、森田健作知事宛てに緊急申し入れを行いました。
この間、県市長会と町村会は、県に中小企業等への休業補償を求めており、市川市は最大２０万円の「給付金」、野田市は利用者減少の飲食店に１０万円の感染症防止対策の「協力金」を独自に支給するとしています。
参加者は、補償財源確保について「国に財政的支援を求めることは当然であるが、県としても独自の財源確保に努力すべき」だと強調。今年度当初予算に計上し延期・中止となった「東京オリンピック・パラリンピック」「ちばアクアラインマラソン」や、不要不急な巨大事業の凍結・先送り、県民の命と暮らし、生業（なりわい）を守るための新たな県債発行など、予算組み替えを具体的に示しました。県債償還は、大企業への法人事業税超過課税（２０２０年度見込み２２８億円）導入などで十分可能としています。
応対した県対策本部の担当者は「関係部局に伝え、検討したい」と述べました。
