2020年4月15日(水)

休業に家賃支援

福岡市　１カ月分の８割　最大５０万円

　新型コロナウイルス感染拡大の緊急事態宣言に基づき福岡県で休業要請が決定されたことをうけ、福岡市の高島宗一郎市長は１４日、要請に協力した市内の事業者に家賃を支援する方針を示しました。

　対策の柱となる家賃補助は、緊急事態宣言の期間中、県の休業要請の対象業種で休業や時短営業に協力した中小業者や個人事業主に家賃１カ月分の８割、最大５０万円を補助するもの。飲食店を含む約１万７０００店舗に支給する方向で検討しています。

　また飲食店からの宅配サービス利用者への還元制度、ライブハウスなどで無観客視聴の設備を導入する際の補助、ホテルなど宿泊事業者の安全対策支援を検討。市内の医療機関や介護施設には施設規模に応じた支援金を給付、新型コロナウイルスの陽性患者を受け入れた医療機関に患者１人につき３０万円を支給するとしています。

　対策予算は１００億円弱で国の臨時交付金や財政調整基金の取り崩しで対応するとし４月３０日から開かれる予定の市議会臨時会に補正予算を提出します。

　日本共産党市議団の中山郁美団長は「国、県が補償を拒む中、自治体の独自支援は極めて重要だ。このような施策は党市議団も求めてきた。今回の発表は対象店舗が正式には示されておらず、いまだ不透明。臨時議会を通じて内容を精査し、補償が必要な全ての人に行き渡る制度を目指す」と語りました。