2020年4月15日(水)

給付金　収入認定するな

子育て世帯　宮本氏が求める

（写真）質問する宮本徹議員＝１４日、衆院厚労委

　日本共産党の宮本徹議員は１４日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急経済対策の「子育て世帯への臨時特別給付金」について、生活保護世帯が受け取った場合、収入認定しないよう求めました。

　加藤勝信厚労相は「過去、認定したり、外したりした例がある。給付金の制度設計を見たうえで判断したい」と述べるにとどめました。宮本氏は「災害の義援金などは収入認定しなかった。今回のケースも収入認定しないよう対応を」と要求しました。

　また、政府の緊急経済対策には、収入が減少した事業者に対し税金、社会保険料の納入を１年間猶予する特例が設けられました。

　一方、新型コロナの影響で打撃を受けている事業者に対し、過去の社会保険料の滞納処分として売掛金の差し押さえが強行され、資金繰りが途絶えるなどの相談が寄せられていると訴えた宮本氏。「すべての滞納処分、とりわけ売掛金などの差し押さえは中止するという通達を自治体に出すべきだ」と求めました。

　加藤厚労相は「財産の差し押さえ等の滞納処分は停止して差し支えないという取り扱いを行っている」と答弁。宮本氏は、差し押さえの脅しが４月も続いているとして、処分停止を徹底するよう重ねて求めました。