2020年4月15日(水)

中小・個人事業主への支給

一律給付　検討求める

大門氏

　日本共産党の大門実紀史議員は１３日の参院決算委員会で、新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として中小企業に２００万円、個人事業主に１００万円支給する「持続化給付金」について、収入が前年同月比５０％以上減少した事業者に対象を絞っていることに懸念の声が上がっていることを示し、一律給付を含めて検討するよう求めました。

　大門氏は、同制度の支援窓口を担う商工会議所から「収入が３～４割減の人も大変な事態だ」「不平等が生まれ、相談を受けても説明しきれない」との声が上がっていることを紹介。ドイツでは従業員の人数別で金額を分け一律給付していることをあげ、迅速さも考えて制度をよく検討するよう迫りました。

　梶山弘志経済産業相は、給付の迅速さなどを考えて制度を検討していると答えました。

　大門氏は、中小・小規模事業者の資金繰り支援のために民間金融機関でも実質無利子・無担保の融資制度が創設されることについて、政府系金融機関と同様に返済開始の猶予、据え置き期間を延長できないかを確認。梶山経産相は「（政府系金融機関の）公庫と同様、５年間据え置きということでやっていきたい」と答えました。