2020年4月15日(水)

緊縮策の失敗繰り返すな

コロナ対応　欧州４市長　共同アピール

　新型コロナウイルスによる影響が欧州全体に広がる中、イタリア北部ミラノをはじめ四つの主要都市の市長が１３日、ユーロ圏や欧州連合（ＥＵ）などに対して、危機対応にあたっては緊縮政策を押し付ける誤りを繰り返してはならないと訴えました。イタリア紙コリエレ・デラ・セラ（電子版）が同日、４市長の共同アピールを掲載しました。

　同紙によると、共同アピールを出したのは、ミラノ、アムステルダム、バルセロナ、パリの4市の市長です。

　共同アピールは、ユーロ圏の財務相がこのほど合意した約５４００億ユーロ（約６４兆円）規模の新型コロナ対策を評価する一方で、「２００８年の世界金融危機とその後に行われた緊縮政策に基づいた対応はわれわれにあることを教えている」と強調。当時の緊縮政策が公共サービスの力を弱め、経済成長を遅らせ、社会的な不平等をつくりだしたとし、「われわれはその代償を今も払い続けている」と批判しました。

　新型コロナの大流行に対抗しているものの、社会的サービスが極めて不足しており、それは世界金融危機の時に切り捨てられたものだと指摘。「失敗に終わった処方箋に再び気を取られてはならない」と呼び掛けました。