2020年4月14日(火)

石炭火力　融資やめよ

汚職疑惑受け、岩渕氏が迫る

（写真）岩渕友議員

　日本共産党の岩渕友議員は６日の参院決算委員会で、国が１００％出資する国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が融資するインドネシア・チレボン県の石炭火力発電所２号機建設にかかる贈収賄疑惑をとりあげ、「融資はやめるべきだ」と政府に迫りました。

　「気候危機」のもと脱石炭に進む世界の流れに逆行し、日本はＣＯ２排出量が多い石炭火発の海外輸出を公的資金で進めています。

　岩渕氏は、チレボン県の石炭火発では生業（なりわい）や環境への被害などに対する住民の反対や、４７カ国２８０団体から融資に抗議する要請があったことを指摘。さらに、拡張計画をめぐり建設業者の現代建設（韓国）幹部が前チレボン県知事に不正資金を提供し、昨年１０、１１月に両者が容疑者認定されているとして「融資を引き揚げるべきだ」とただしました。

　ＪＢＩＣの前田匡史総裁は「注視していく」と述べるにとどまりました。麻生太郎財務相も「ＪＢＩＣが融資契約に基づいて適切に対応している」と強弁しました。

　岩渕氏は、石炭火発への世界の厳しい目に加え「贈収賄疑惑のある案件に融資を継続すれば日本政府そのものが海外から信頼を失う」と融資の中止を強く要請。「気候変動対策の観点のみならず、途上国支援の観点からも脱石炭支援を行うことが妥当だ。インフラシステム輸出戦略の見直しを行い、石炭火発の輸出支援をやめること求める」と訴えました。